老後の資産として、現役世代の間で家賃保証があるマンションオーナー制度が話題を呼んでいます。これまでのマンション経営は管理のほとんどをオーナーが行っていましたが、空き室が多いと収益になりにくいのが壁になっていました。新しいマンション経営では、空き室がでた場合でも管理会社が家賃保証をしてくれるので、収入が激減するリスクが大幅に減ったといいます。ただ、やみくもにオーナーになるのではなく、場所選びも慎重に行いたいものです。最近では地名から地震や洪水なのの災害が起きやすいかどうかを判断する指南書もあります。自治体から、ハザードマップという災害危険区域の地図を入手することも可能です。
【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は11日、最新の世界経済見通しを発表した。日本の2011年の経済成長率は1．4％と、東日本大震災の影響で今年1月時点の予測から0．2ポイント下方修正した。「不透明感は強く残るものの、震災のマクロ経済への影響は限定的」とみており、12年には従来予測を0．3ポイント上回る2．1％に回復するとした。
ただ、「電力不足と原発危機が2、3カ月以内に解決される」との前提に基づいており、福島第1原発事故の行方に大きく左右される可能性がある。同日会見したIMFのエコノミストも、震災からの復興の見通しには「不確かな要素が極めて大きい」と語った。
こうした状況を踏まえ、IMFは「当面は復興支援が財政上の優先課題となる」とする一方、復興作業が軌道に乗り、被害規模がより正確に把握できるようになった段階で、「中期的な公的債務引き下げへの明確な財政戦略に取り組むべきだ」と提言した。
一方、世界全体の成長率は11年が4．4％、12年は4．5％といずれも従来予測を据え置いた。景気の二番底の危険性は薄れているとし、「回復は勢いを増している」との見解を示した。
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【ソウル11日聯合ニュース】国際通貨基金（IMF）は11日に発表した世界経済見通しで、韓国経済成長率をことしは4．5％、来年は4．2％と予測し、2月の見通しを据え置いた。
韓国のことしの消費者物価上昇率は4．5％と予測し、昨年10月に示した3．4％から1．1ポイント上方修正した。来年の上昇率は3．0％に達すると見通した。
一方、世界経済については、新興国の成長や先進国の回復などにより、ことしの成長率は4．4％、来年は4．5％と見込んだ。1月に発表した見通しを維持した。また、国際原油価格の上昇や東日本大震災が経済成長に与える影響は限定的だと分析した。
ことしの物価上昇率見通しは、先進国が2．2％で、昨年10月の予測より0．9ポイント、新興国は6．9％で同じく1．7ポイント、それぞれ引き上げた。
hjc@yna.co.kr
【ニューヨーク時事】週明け11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前9時35分現在は前週末終値比29．97ドル高の1万2410．02ドル。ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在11．43ポイント高の2791．85。
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シンガポールの華字紙・聯合早報網は10日、中国と日本でほぼ同時に地震が発生したことは、両国の制度を比較する思わぬ機会となったと報じた。
3月10日、雲南省盈江県でM（マグニチュード）5．8の地震が発生した。これ以前にも大小の地震が発生していた盈江県ではすでに大きな被害を受けていた。中国の規定によると、地震の規模がM5．0以上でなければ、国家の災害救援対応措置は発動されない。しかし、盈江県民政局局長は自ら北京に赴き、中国中央民政局と交渉し、900万元（約1億1286万円）の救援資金を確保していた。
地震発生当時は北京で「両会」（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）が開かれていた。雲南省の全人代代表は盈江県に代表される開発の遅れた地域に対しては、国家の災害対応基準をM5からM4．5に引き下げて対応すべきだと提案し、中国は盈江県のM3以上の地震に対する措置と同様の救済措置を取った。震災当日午後、雲南省政府は2000万元（約2億5080万円）の救援資金を支給し、ほぼ同時にタイ族チンポー族自治州政府は中央政府に対して300万元（約3762万円）の救援資金を要請した。
地震発生1時間後には中央・雲南・州各政府の官僚が現地入りして指揮に当たり、2時間後には軍・武装警察・消防泰昇・医療チームが被災地に到着。北京の両会に参加していた雲南省党書記白恩培氏は、当日夜には現地入りして救援の指揮にあたった。さらに中央政府は2日目に5500万元（約6億8970万円）の救援資金を支給している。
雲南省での地震発生から1日後、日本で大震災が発生した。記事は、「この未曽有（みぞう）の大災害に対し、日本人の冷静さと秩序ある姿勢は世界を感動させたが、日本の被災者救済神話はたちまち崩れ去った」と指摘、混乱する指揮系統、遅れた救援活動、透明性を大きく欠く情報を指摘したうえで、「首相は震災後3週間たって初めて被災地を視察するありさまだ」と報じた。
さらに記事は、「中国政府のとった措置は、効率的かつ透明で、臨機応変かつ責任を持ったものだと言える」と評価する一方、震災を通じて中国は日本にGDPだけでない実力を見せつけたと報じた。（編集担当：畠山栄）
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一方、世界経済については、新興国の成長や先進国の回復などにより、ことしの成長率は4．4％、来年は4．5％と見込んだ。1月に発表した見通しを維持した。また、国際原油価格の上昇や東日本大震災が経済成長に与える影響は限定的だと分析した。
ことしの物価上昇率見通しは、先進国が2．2％で、昨年10月の予測より0．9ポイント、新興国は6．9％で同じく1．7ポイント、それぞれ引き上げた。
hjc@yna.co.kr
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