日本の少子高齢化の原因は、将来への不安が一番だと言う。国が「百年安心」を謳った年金制度は早７年で綻びを見せたし、こうなったら年金は自分で作らないといけない。それならば、家賃保証つきの不動産経営を始めようか。これなら、入居者がなくても一定の収入が得られるし、退職後の収入も保障してくれる。この、家賃保証つき物件は少子化に歯止めをかける切り札かも知れない。
株式会社テックリンクは11日、企業向けメール保存サービス「メールアーカイブサービス」を発表した。定額制の料金体制を採用したのが特徴。
メールアーカイブサービスは、企業内で保存されたメールをすべて保存するSaaSサービス。送受信されたメールを保存し、添付ファイル内も検索可能。サーバー、ディスク、電源ユニットを冗長化し信頼性を確保するほか、迷惑メールを排除するフィルタリング機能も標準で搭載している。
最大の特徴は、ディスク容量を2段階に絞った定額制の料金体制を採用している点。同社では「従量制より安価に利用できる」とアピールしている。予算化できる点もメリットとなる。価格は、スタンダード100モデル（500名規模、100GB）が23万円（税別）/月、エンタープライス100モデル（1000名規模、100GB）が36万円（税別）/月。このほか、大容量250GBの250モデルも用意している。
同社では、2012年3月末日までに500社の導入を目指す。
【クラウド Watch,川島 弘之】
総務省は8日、放送波などに割り当てられている周波数のうち、地域によって未使用となっている周波数（ホワイトスペース）の有効活用を検討しているホワイトスペース推進会議が、各地で研究開発や実証実験を行う25件の「ホワイトスペース特区」を決定したと発表した。
放送波などに割り当てられている周波数には、個別の地域単位では使用されていない周波数（ホワイトスペース）がある。総務省のホワイトスペース推進会議では、こうしたホワイトスペースの活用に向けた実証実験などを行う「ホワイトスペース特区」の提案募集を2010年9月に実施。提案が寄せられた44件の中から、25件が採択された。
ホワイトスペース特区には、東京都皇居周辺でエリアワンセグ方式を利用した放送を行う株式会社JMデジタルメディアなどが選ばれ、各企業や団体がホワイトスペースを利用したエリア放送や無線ネットワークなどの研究開発や実証実験を行う。
特区の対象者に対しては、他の無線局に妨害を与えないよう必要に応じて周波数や利用エリアなどを変更すること、実施場所が重複する場合には提案者間であらかじめ調整を行うこと、実証実験の進捗や結果などを定期的にホワイトスペース会議に報告することが求められる。また、東日本大震災を受け、震災など非常時における緊急情報の配信などの活用についても、できる限り実証を行うことが条件に加えられた。
【INTERNET Watch,三柳 英樹】
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総務省、通信・放送の法体系見直しに向けた答申案の意見募集 (2009/6/19)
米FCC、未使用テレビ周波数帯「ホワイトスペース」の開放を決定 (2008/11/5)
株式会社ジャストシステムは、法人向け日本語入力システム「ATOK Pro for Windows」を4月11日より発売した。
「ATOK CE for Windows」の後継となる製品。社内で入力されている言葉を収集し、登録すべき言葉や表記揺れをしている言葉を抽出/査読し変換辞書を作成する。これにより、組織全体で統一した表現が可能になる。
対応OSは、Windows XP/Vista/7。価格は新規標準版が1ライセンス7,350円、優待標準版は5,250円。また、辞書公開サーバー「ATOK Business Solution辞書配信システム5 /R.2」も6月19日に発売され、価格は新規購入が105,000円、年間契約が31,500円。
【PC Watch,若杉 紀彦】
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【2010年12月7日】ジャストシステム、UIを一新した日本語ワープロ「一太郎2011 創」
株式会社アイシェアは11日、ネット上のポイントやアイテム購入などを通じた“デジタル募金”に関する意識調査の結果を公表した。調査は4月1日、東日本大震災の被災地域を除く853人を対象にインターネット経由で実施した。
それによれば、T-ポイントや楽天ポイントなどを利用して募金する「ポイント募金」を東日本大震災前に利用したことがある人は全体の19.0％。一方、震災以降にポイント募金をした人は25.2％と、震災前よりも6.2ポイント増えた。
震災後にポイント募金をした人を年代別に見ると若い世代ほど多く、40代は22.7％だったが、20代は38.3％と4割に迫った。なお、20代でポイント募金をした人は、震災前の17.0％から震災後は21.3ポイントの大幅な増加が見られた。
このほか、インターネットで壁紙やゲームのアイテムなどを購入して募金する「マッチングギフト募金」をしたことがあるという人は、震災前は5.5％にとどまったが、震災後は9.3％に増えた。
【INTERNET Watch,増田 覚】
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TwitterとFacebookは「非常時の連絡手段」、震災前後で利用目的に変化 (2011/4/5)
エフエム京都と京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、総務省に「ホワイトスペース特区」事業者に選定され、7月より京都においてエリアワンセグとIPデータキャストの実証実験を開始する。
実験では、京都市の四条烏丸から烏丸御池間の烏丸通と、その近隣の商業施設・地下街に地デジ1チャンネル分の電波を送信し、エリアワンセグとIPデータキャストを合わせて提供する。対象となる端末は、エリアワンセグについてはワンセグ対応端末、IPデータキャストについてはWi-Fi対応のスマートフォンやデジタルサイネージとなる。まず、エリアワンセグについては烏丸通、デジタルサイネージは地下鉄四条駅構内と新風館で実験が実施される。
実験では、エフエム京都が企画およびコンテンツ編成を担当、KCCSがシステム開発および運営を担当する。今回の実験を通じて、京都市人口の10％を占める学生層や、年間5000万人規模の観光客に情報提供していく。
「ホワイトスペース」とはこの場合、放送などに割り当てられているUHF帯のうち、地理的・技術的な条件によって他の目的に利用できる周波数のこと。総務省では有効活用に向けて取り組んでおり、実証実験を行う地域を「ホワイトスペース特区」と呼んでいる。4月8日、総務省より「ホワイトスペース特区」事業者として25団体が発表された。
【ケータイ Watch,津田 啓夢】
株式会社テックリンクは11日、企業向けメール保存サービス「メールアーカイブサービス」を発表した。定額制の料金体制を採用したのが特徴。
メールアーカイブサービスは、企業内で保存されたメールをすべて保存するSaaSサービス。送受信されたメールを保存し、添付ファイル内も検索可能。サーバー、ディスク、電源ユニットを冗長化し信頼性を確保するほか、迷惑メールを排除するフィルタリング機能も標準で搭載している。
最大の特徴は、ディスク容量を2段階に絞った定額制の料金体制を採用している点。同社では「従量制より安価に利用できる」とアピールしている。予算化できる点もメリットとなる。価格は、スタンダード100モデル（500名規模、100GB）が23万円（税別）/月、エンタープライス100モデル（1000名規模、100GB）が36万円（税別）/月。このほか、大容量250GBの250モデルも用意している。
同社では、2012年3月末日までに500社の導入を目指す。
【クラウド Watch,川島 弘之】
総務省は8日、放送波などに割り当てられている周波数のうち、地域によって未使用となっている周波数（ホワイトスペース）の有効活用を検討しているホワイトスペース推進会議が、各地で研究開発や実証実験を行う25件の「ホワイトスペース特区」を決定したと発表した。
放送波などに割り当てられている周波数には、個別の地域単位では使用されていない周波数（ホワイトスペース）がある。総務省のホワイトスペース推進会議では、こうしたホワイトスペースの活用に向けた実証実験などを行う「ホワイトスペース特区」の提案募集を2010年9月に実施。提案が寄せられた44件の中から、25件が採択された。
ホワイトスペース特区には、東京都皇居周辺でエリアワンセグ方式を利用した放送を行う株式会社JMデジタルメディアなどが選ばれ、各企業や団体がホワイトスペースを利用したエリア放送や無線ネットワークなどの研究開発や実証実験を行う。
特区の対象者に対しては、他の無線局に妨害を与えないよう必要に応じて周波数や利用エリアなどを変更すること、実施場所が重複する場合には提案者間であらかじめ調整を行うこと、実証実験の進捗や結果などを定期的にホワイトスペース会議に報告することが求められる。また、東日本大震災を受け、震災など非常時における緊急情報の配信などの活用についても、できる限り実証を行うことが条件に加えられた。
【INTERNET Watch,三柳 英樹】
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株式会社ジャストシステムは、法人向け日本語入力システム「ATOK Pro for Windows」を4月11日より発売した。
「ATOK CE for Windows」の後継となる製品。社内で入力されている言葉を収集し、登録すべき言葉や表記揺れをしている言葉を抽出/査読し変換辞書を作成する。これにより、組織全体で統一した表現が可能になる。
対応OSは、Windows XP/Vista/7。価格は新規標準版が1ライセンス7,350円、優待標準版は5,250円。また、辞書公開サーバー「ATOK Business Solution辞書配信システム5 /R.2」も6月19日に発売され、価格は新規購入が105,000円、年間契約が31,500円。
【PC Watch,若杉 紀彦】
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それによれば、T-ポイントや楽天ポイントなどを利用して募金する「ポイント募金」を東日本大震災前に利用したことがある人は全体の19.0％。一方、震災以降にポイント募金をした人は25.2％と、震災前よりも6.2ポイント増えた。
震災後にポイント募金をした人を年代別に見ると若い世代ほど多く、40代は22.7％だったが、20代は38.3％と4割に迫った。なお、20代でポイント募金をした人は、震災前の17.0％から震災後は21.3ポイントの大幅な増加が見られた。
このほか、インターネットで壁紙やゲームのアイテムなどを購入して募金する「マッチングギフト募金」をしたことがあるという人は、震災前は5.5％にとどまったが、震災後は9.3％に増えた。
【INTERNET Watch,増田 覚】
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エフエム京都と京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、総務省に「ホワイトスペース特区」事業者に選定され、7月より京都においてエリアワンセグとIPデータキャストの実証実験を開始する。
実験では、京都市の四条烏丸から烏丸御池間の烏丸通と、その近隣の商業施設・地下街に地デジ1チャンネル分の電波を送信し、エリアワンセグとIPデータキャストを合わせて提供する。対象となる端末は、エリアワンセグについてはワンセグ対応端末、IPデータキャストについてはWi-Fi対応のスマートフォンやデジタルサイネージとなる。まず、エリアワンセグについては烏丸通、デジタルサイネージは地下鉄四条駅構内と新風館で実験が実施される。
実験では、エフエム京都が企画およびコンテンツ編成を担当、KCCSがシステム開発および運営を担当する。今回の実験を通じて、京都市人口の10％を占める学生層や、年間5000万人規模の観光客に情報提供していく。
「ホワイトスペース」とはこの場合、放送などに割り当てられているUHF帯のうち、地理的・技術的な条件によって他の目的に利用できる周波数のこと。総務省では有効活用に向けて取り組んでおり、実証実験を行う地域を「ホワイトスペース特区」と呼んでいる。4月8日、総務省より「ホワイトスペース特区」事業者として25団体が発表された。
【ケータイ Watch,津田 啓夢】
